2014-05-21 第186回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
例えば、法人業績の低迷の要因が設定された目標自体にあるとするならば、それは、主務大臣は目標変更などの適切な対応が求められる、こういうことで理解をしていただきたいと思います。
例えば、法人業績の低迷の要因が設定された目標自体にあるとするならば、それは、主務大臣は目標変更などの適切な対応が求められる、こういうことで理解をしていただきたいと思います。
○長安委員 当然、独立行政法人、業績というのは上下に変動するものと私も認識をしております。ただ、一番大切なことは、一日も早く黒字化するということでございます。これに向けてはやはり全力で取り組んでいただきたいと思っております。 例えば、きょうの朝刊、読売新聞などを見ますと、独立行政法人雇用・能力開発機構、一億円の収入で二十一億円の維持費。つまり、二十億毎年赤字なんですね。これが野放しになっている。
六月十八日の日本経済新聞に記事が出ておりまして、「独立行政法人業績で格付け 非効率なら交付金カット」、そういう記事が掲載されております。財務省と総務省が「独立行政法人の業績評価に、格付け制度を導入する方針を固めた。二〇〇三年度予算編成から実施する。」
私は、独立行政法人の通則法と同じように、特殊法人の通則法もあわせて制定し、特殊法人のあるべき原理原則を固めた上で、先ほども若干触れましたが、行政評価法の制定を図り、この法律に基づいた、仮称特殊法人業績評価委員会を総務省に設置すべきと考えます。
それは特殊法人、業績評価しなきゃいけないけれども、もう一つの部面で、政策的などうしてもやらなければならないもの、そこまで業績評価をやれば、もう田舎の方なんか全然予算をやらなくてもいいということになります。両面あるということだけお願いをいたします。 以上でございます。